日本全国の街角にある接骨院・整骨院──その数は2022年時点で約53,000院、コンビニエンスストア（約55,000店）に匹敵する規模である。この社会インフラを支える国家資格が、柔道整復師である。

柔道整復師の独自性は、伝統と近代のハイブリッドという点にある。源流は江戸時代の活法（柔術における整復・蘇生術）にあり、明治期の西洋医学導入のなかで一度は禁止されかけたが、1920年（大正9年）柔道整復術営業取締規則制定によって法的地位を獲得した。1970年の柔道整復師法制定で現在の国家資格制度が確立した。

本章では、柔道整復師の存在論的位置──伝統的身体技法と近代医療制度の境界線上にあって、両側に橋を架ける職能──を明らかにする。

柔道整復師法 第2条は次のように規定する。「この法律で『柔道整復師』とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。」そして同法第15条は、業務独占を規定する。「医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行ってはならない。」

柔道整復の業務範囲は、急性または亜急性の外傷性の骨折・脱臼・打撲・捻挫に対する整復、固定、後療法である。ただし骨折・脱臼については医師の同意を得た場合のみ施術可能（応急処置を除く）。慢性疾患・内科疾患・外科手術・薬剤投与は業務範囲外である。

江戸時代、各流派の柔術には「殺法（攻撃技）」と表裏一体の「活法（蘇生・整復技）」が伝承されていた。骨つぎ・接骨師として活躍した活法家は、江戸の市井で重要な役割を果たした。明治政府による1874年「医制」発布で西洋医学が正統とされ、活法・整復術は一度は禁止された。

1920年、嘉納治五郎ら柔道家の働きかけにより柔道整復術営業取締規則が制定され、活法の伝統は「柔道整復師」という法的地位を獲得した。1947年には「あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法」に統合され、1970年に独立した柔道整復師法として整備された。

1988年の柔道整復師法改正で、養成校の修業年限が2年から3年に延長され、教育水準が大幅に引き上げられた。2000年代以降、専門学校・大学が急増し、有資格者数も急増（約75,000人 → 約16万人へ）。社会保険適用の制限強化と並んで、市場の飽和と過当競争が業界の構造課題となっている。

柔道整復師になるには、文部科学大臣指定の大学・短大、または厚生労働大臣指定の専門学校で3年以上の養成課程を修了し、年1回（例年3月）実施される柔道整復師国家試験に合格する必要がある。

養成校は2026年時点で全国に約105校（4年制大学約15校、3年制専門学校約90校）。学費は専門学校3年で約350〜500万円、大学4年で約500〜700万円。臨床実習は附属接骨院・提携医療機関で実施される。

国家試験は午前・午後の2部制、計250問。一般問題と実地問題から構成される。第33回（2026年）柔道整復師国家試験は受験者約5,000人、合格率約65％。新卒受験者は約80％、既卒受験者は約30％。理学療法士・作業療法士の合格率（85〜90％）に比べて低い水準で推移している。

柔道整復師の業務は、整復・固定・後療法の三段階で構成される。整復は、骨折・脱臼の場合に変位した骨を元の位置に戻す手技。タッピング法、テコ法、けん引整復などの伝統的整復術が体系化されている。

固定は、整復後の患部を石膏・副木・テーピング・包帯等で安定させる処置。患部の生理学的特性と治癒過程に応じた固定方法が選択される。後療法は、固定除去後の機能回復過程で行う、手技療法・物理療法・運動療法・包帯療法等の総称。

近年は、これらに加えてスポーツ柔整（競技現場での応急処置・テーピング）、機能訓練指導員としての介護予防分野、訪問施術等への業務拡大が進んでいる。

厚生労働省の統計によれば、柔道整復の施術所（接骨院・整骨院）は2022年時点で約53,000院。同年の年間総売上は推計約1.5兆円規模である。しかし内訳を見ると、療養費（健康保険）支給額は2007年度の約4,000億円をピークに減少を続け、2022年度は約2,800億円まで縮小している。

減少の背景には、①不正請求問題に対する保険者側の審査厳格化、②打撲・捻挫の頻回・長期施術への規制強化、③有資格者数増加による1院あたり患者数減少、④競合（整体・カイロ・リラクゼーション）増加、がある。一方、自費メニュー（骨盤矯正・スポーツケア・美容整体）の拡大、訪問施術、機能訓練指導員業務など、保険外収益への転換が進んでいる。

個人経営の接骨院の平均年商は約2,000〜3,500万円、利益率は20〜35％。勤務柔道整復師の平均年収は約350〜450万円で、医療系国家資格としては低位に位置する。一方、複数院展開・自費メニュー強化・他事業展開（フィットネス・整体スクール等）に成功した経営者は1,000万円超の年収も珍しくない。

日本柔道整復師会・全国柔道整復学校協会等が認定する各種専門資格がある。認定柔道整復師（日本柔道整復師会）は、5年以上の臨床経験・所定の研修を満たした上で認定。柔道整復師専科教員は、養成校で教員として勤務するための資格。機能訓練指導員として介護保険分野で勤務する道もある。

民間認定では、JCCA（日本コアコンディショニング協会）のベーシックインストラクター、JATAC-ATC（日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー）とのダブルライセンス、SAQインストラクター、NSCA-CSCS等、スポーツ分野で活躍するための併用資格が広く活用されている。

勤務柔道整復師の平均年収は約350〜450万円（独立分は含まず）。20代後半で350万円、30代後半で400万円、独立開業後は事業規模次第で200万円〜1,000万円超まで幅が広い。理学療法士・作業療法士よりやや低めだが、独立開業権による上限の高さが特徴である。

キャリアパスは多様化している。①勤務→分院長→独立開業、②独立→複数院展開、③スポーツ現場（プロチーム・五輪選手・実業団）、④機能訓練指導員→介護事業所、⑤養成校教員、⑥執筆・講師業、⑦海外（米国DCの併用、東南アジア進出）等。

近年は「整骨院＋自費パーソナル」のハイブリッドモデルが急増している。療養費制度の縮小に対応し、自費スポーツケアパーソナル・骨盤矯正・産後ケア・小顔矯正等で客単価を高め、利益率を確保する経営モデルである。

柔道整復師と混同されやすい職種の整理が、患者・利用者の権益保護のために重要である。理学療法士・作業療法士とは、医師の指示有無（指示必要 vs 不要）、業務範囲（広範な機能回復 vs 急性外傷限定）、独立開業権（不可 vs 可）が異なる。

あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師とは、業務範囲（骨折・脱臼・打撲・捻挫 vs 慢性疾患含むマッサージ・経穴）と保険請求（柔整療養費 vs 医師同意書必要のあはき療養費）が異なる。

整体師・カイロプラクター・リフレクソロジストとは、法的根拠（国家資格 vs 民間資格）と業務範囲（医療類似行為 vs 健康増進サービス）が決定的に異なる。日本ではこれらは民間資格のため、保険適用なし・骨折等の施術不可である。

柔道整復師は日本独自の国家資格である。骨折・脱臼の整復を医師以外が業として行うことを認める制度は、世界的に見ても稀である。米国のカイロプラクター（DC, Doctor of Chiropractic）、ドイツのハイルプラクティカー（Heilpraktiker, 自然療法士）等が部分的に類似するが、業務範囲・教育課程・社会的位置は大きく異なる。

近年、東南アジア（タイ・ベトナム・インドネシア）への日本式接骨院の進出が始まっている。スポーツ需要の高まりとリハビリ専門職不足を背景に、日本の柔道整復師の技術を現地で活かす道が開かれつつある。日本柔道整復師会も国際交流委員会を設置し、海外展開支援に着手している。

スポーツ柔整は、スポーツ現場での外傷応急処置・テーピング・コンディショニング・競技復帰支援を行う柔道整復師の専門領域である。日本柔道整復師会公認スポーツ柔道整復師、JATAC-ATC、JSPO-AT との併用などで、専門性を高めるルートがある。

現場での主な業務は、①競技中の外傷応急処置（RICE処置・整復・搬送判断）、②試合前後のテーピング・マッサージ・ストレッチ、③コンディショニング指導（ウォームアップ・クールダウン・栄養指導の補助）、④競技復帰判定・段階的トレーニング指導、⑤チームドクター・PT・栄養士との連携、である。

プロスポーツ・実業団・大学運動部・高校運動部などで活躍する柔道整復師は数千名規模に上る。Jリーグ・プロ野球・大相撲などのトップカテゴリでは、チーフトレーナーが柔道整復師であるケースが少なくない。

柔道整復師の法制・教育・経営に関わる一次資料を網羅的に整理する。

柔道整復師は急性外傷の整復・固定・後療法を業務とする職能であるが、再発予防と競技復帰のためには「動作の質」そのものを再構築する必要がある。GETTAは、後療法後期から競技復帰段階で動作再学習装置として現場活用が広がっている。

柔道整復師の伝統的強み「外傷の急性期を診る目」と、GETTAが提供する「動作の質を文化的に再構築する装置」の組み合わせは、現代医療と伝統技法の境界線で起こる、もっとも興味深い実践の生まれる場である。